■調査方法：インターネットによる調査　※ 47歳～70歳の全国10,000人より該当者を抽出

◎調査結果

今回の調査で明らかになったのは、2023年に改正された「空家等対策特措法」に関する認知度が非常に低いことでした。法改正自体を「知っている」と明確に回答した層は22%、「管理不全空家」の新設についての認知も13.3%にとどまっています。



特に、勧告措置により固定資産税の軽減措置（住宅用地特例）が適用除外されるという、家計に直接影響する内容でさえ、「知っている」と回答した層は25%にとどまっています。実際に実家が空き家になっている方に情報が十分に伝わっていない現状は、国や自治体による広報活動が不足していると言わざるを得ません。

〇「空き家管理サービス」の浸透度

空き家の管理をどのように行っているか、の問いには「自分または同居家族で行っている」との回答が約45.1%と最も多かったことがわかります。空き家管理サービスの利用率はわずか2.2%なのに対し、「管理は行っていない」との回答が33.1％もあることには驚きを隠せません。



また、「自分もしくは同居家族が空き家の管理を行っている」という理由については、「他人に任せる不安」や「通える距離にある」など、心理的・物理的なハードルの低さが要因になっているようです。他人に自分の家を管理してもらうのは恥ずかしいこと、という「自分で管理」志向の根強さがうかがえます。しかし、今後さらに高齢化が進むことを考えると、「自分で管理」が難しくなってくることが容易に想像できます。

現在、空き家管理サービスにはさまざまな民間業者が参入しており、玉石混合の状態です。空き家管理をするために必要な許可や資格等が存在しないため、清掃業者やリフォーム業者、不用品回収業者や不動産会社など、さまざまな業者が月々数百円～数千円程度でサービスを提供しています。しかし思い出の詰まった大事な実家の管理を、どこの誰ともわからないような人にお願いするのは抵抗があるというのもうなずけます。

 

そこで国土交通省は2024年6月に「不動産業者による空き家管理受託のガイドライン」を作成しました。同ガイドラインは、空き家管理サービスを行う不動産事業者を対象とし、空き家の所有者が安心して管理を委託できるための標準的なルールを示したものです。空き家の所有者としては、このガイドラインに沿って業務を行っている事業者を選べば比較的安心ということができます。

空き家と一口に言っても、損傷が激しく利活用が難しいものから比較的新しくきれいな家、また一軒家もあれば相続によって引き継いだアパートやマンションなど、さまざまなケースがあります。空き家を解体して土地を活用したり、相続した方がそのまま住む、リフォームして売却したり賃貸に出すなど、活用方法もいろいろ考えられます。「横浜ゼロ空き家管理」は、どんなケースにもワンストップでご対応、または専門業者をご紹介することが可能です。

空き家をどうするべきか決められない、適切な管理の方法が分からない、誰に相談すれば良いか分からないなど、対処に困ったら、空き家管理だけでなく、その後の解体、リフォーム、不動産売買・仲介まで対応できる弊社にご相談ください。

＜出典：『日本空き家サポート』による『実家が現在空き家になっている方』への空き家に関する意識調査：https://日本空き家サポート.jp/portal/column/research-akiyaday2025/＞