空き家を賃貸にしたり土地として売却する場合、リフォームや解体の費用が発生することが多くあります。活用したくてもコストが問題となり、放置状態になっている場合もあるでしょう。空き家は適切な管理が必要なため、所有しているだけでも管理コストや手間がかかりますが、費用面の負担をおさえる方法として、自治体の補助金があります。この記事では、空き家活用に関する補助金の種類や事例についてご紹介します。

自分や親族など、今後誰も住む予定がない場合でも、空き家の活用にはいくつかの方法があります。空き家活用のひとつとして、建物をそのまま賃貸として貸し出す方法があります。しかし、建物の築年数が古かったり設備が壊れていると、借り手がなかなか見つかりません。そのような場合、まずリフォームが必要になり、活用するための初期費用が発生します。また、不動産会社に管理を委託する費用や仲介手数料、固定資産税など、継続的に発生するコストも必要です。借り手が見つかれば家賃収入が発生しますが、すぐに見つかる保証もありません。賃貸を検討する際は、初期費用や継続的にかかる費用と家賃収入とのバランスを考えて、可能かどうか決定する必要があります。

 

賃貸以外の活用方法として、建物をそのまま売却することもできます。売却すれば管理費や固定資産税など、手放したあとのコストが発生しなくなります。建物を中古住宅として売り出す場合は、買い手がリフォームするため、その分売却価格が下がる傾向にあります。買い手を見つけるために、ある程度メンテナンスしてから売り出す必要が生じるかもしれません。ほかにも、建物を解体して更地として売却する方法や、解体後に集合住宅を建てたり駐車場にして貸し出すといった活用方法もあります。このような場合、建物を解体するための費用が発生します。建物の構造や規模によって費用は異なるので、建物の解体を検討する際は、専門業者に相談して見積もりを確認することが大切です。建物だけでなく、ブロック塀や植木などの撤去費用も発生するため、すべてのコストをまかなえるか検討した上で、活用方法を決定しましょう。

空き家を何らかの方法で活用したくても、コストを考えると踏み切れないという場合も多いかもしれません。そのような場合は、自治体が支給している補助金を利用できるか検討してみましょう。補助金を利用して負担するコストが低くなれば、空き家を有効活用できる機会が広がります。空き家活用に補助金が支給される背景には、所有者の高齢化などが理由で放置された空き家が全国的に急増しており、社会問題となっていることがあげられます。

 

空き家は放置していると老朽化が進むため、建物は劣化し庭の植木や草木は伸び放題になってしまいます。そのため植木が近隣の住宅や道路にはみ出したり、損傷した建材による事故、地域の景観悪化などにつながります。それだけでなく、放火や不法侵入者が住みつくなど犯罪の温床になりやすく、治安悪化の原因になる場合もあります。またゴミの不法投棄による臭い問題、害虫や害獣の発生などが近隣住民に被害をもたらすこともあります。

 

このように、放置された空き家は地域に悪影響を及ぼしかねないため、国や自治体は補助金を用いて空き家を減らす取り組みを行っています。国土交通省は、空き家対策の取り組みとして、各自治体へ支援金を給付しています。補助金の給付を受ける場合、国から直接補助金を受け取るわけではありません。国土交通省からの支援金の一部を、各自治体が住民への支援として補助金を支給しています。そのため自治体によって、どのような補助金制度があるか、制度の内容や制度を受けられる条件、補助金の金額なども異なります。

空き家を活用するために支給される補助金の内容は、各自治体によって異なります。基本的には、リフォームにかかるコストや解体コストに関して補助金が支給されており、空き家の用い方や建物の状態など、支給対象となるための条件があります。住んでいる地域の自治体が、どのような補助金制度を行っているか、また対象となるかは調査が必要です。

国土交通省が行っている、空き家を活用して住宅の確保に配慮が必要な人を支援するための制度です。災害被災者や高齢者、低所得者、子育て世帯など、法律と国土交通省令で定められている住宅確保用配慮者に住宅を提供することが条件となっています。そのような要配慮者に住宅を提供する登録住宅とする場合に、改修費に関する補助金を受けられます。補助対象となる工事には、バリアフリー化や耐震化、防火・消化対策などがあります。この制度を利用するなら、空き家のリフォーム費用として補助金の支給を受けられる可能性があります。

 

また、この制度で入居する世帯によっては、家賃低廉化補助という補助を受けられます。この補助制度では、一戸につき月額最大4万円の家賃補助が支給されます。住宅セーフティネット制度のなかでも、どの補助を実施しているかは自治体によって異なります。

 

空き家のリフォームに関する補助金は、リフォーム後に地域で活用したり移住者に貸し出すなど、地域に役立つ活用方法を目的とする空き家に対して支給される場合が多くなっています。その自治体に居住していることや税金を滞納していないことなども支給される条件となります。

 

東京都文京区の事例では、空き家の所有者と利用希望者のマッチングを行い、条件に合う空き家に改修費用を補助する制度を実施しています。マッチングによって賃貸借契約を締結し、空き家の活用方法や利用期間などの条件を満たした場合、200万円を上限として補助金が支給されます。また神奈川県愛甲郡愛川町にも、空き家改修費補助制度の事例があります。空き家バンクに登録している空き家で、入居予定者や所有者が決定している空き家などの条件を満たせば、生活するために必要な改修工事費用などを対象として、補助金が支給されます。

 

空き家の解体に関する補助金は、老朽化した建物が倒壊する恐れを軽減するために支給されている場合が多くなっています。そのため、築年数の長さや建物を使用していない期間、また税金の滞納がないことなどが補助金支給の条件となります。

 

東京都板橋区の事例では、老朽化した家屋への取り組みとして、解体にかかる負担軽減のために費用の一部を助成しています。特定空家や特定老朽建築物として認定された建物で、建物すべてを除去する場合が対象となっており、面積やかかる費用に応じて支給されます。また神奈川県厚木市の事例でも、老朽化した空き家の解体工事費を補助しています。1年以上空き家になっている戸建て住宅で基準を満たしたものであれば、最大50万円の補助金が支給されます。

長年住んでいた思い入れのある実家など、誰も住まないからといって、なかなか手放す決意ができない場合もあるかもしれません。賃貸や売却をするとしても、家具や荷物を片付ける時間も必要です。ほかの親族との間で意見がまとまらなかったり、補助金を受けられるまで時間がかかることもあるでしょう。ある程度時間が必要なら、適切に管理しながら空き家の活用方法を決めることが大切です。空き家を管理していないと、老朽化が進んで建物自体の資産価値も下がってしまいます。
定期的に訪問して、室内の清掃や空気の入れ替えなどを行いましょう。壁や天井、屋根などの破損状況を確認し、修理が必要な箇所が見つかったら早急に対処します。植木の剪定や草取り、掃き掃除など屋外の手入れも大切です。

 

空き家でも人の手が加えられて管理されていることがわかると、不法投棄や放火のリスクを下げられます。住んでいる場所が遠い場合や時間がなくて自分でできないときなどは、専門業者に依頼することも可能です。空き家管理サービスは、空き家を定期的に訪問し、損傷のチェックや清掃などを請け負います。空き家を管理してよい状態を保っておくなら、貸し出したり中古住宅として売却する場合でも、リフォームにかかるコストを下げ、売却価格を高く設定できます。

横浜ゼロ空き家管理では、横浜市を中心に東京都や神奈川県エリアにある空き家の管理サービスを承っています。管理だけでなく、その後の活用に関わるリフォームや解体、売却、賃貸などのご相談にもワンストップで対応しています。

 

実際に管理業務を行うのも自社のスタッフのみで、第三者の派遣会社や個人事業主などへの外注は行っていません。自社のスタッフが現地を訪問して作業やチェックを行い、ご依頼内容によっては建物内へ入って清掃や換気などを行います。大切な建物の管理を安心しておまかせいただき、ご満足いただけるサービスを提供しています。

空き家をリフォームしたり解体するためのコストは、自治体が支給する補助金制度を利用できる場合があります。自治体によって、利用できる補助金や受けられる条件、内容や支給金額などが異なります。お住まいの自治体にはどのような制度があるのか、まず調べてみてください。空き家は、建物の資産価値を下げないためにも、定期的な管理が必要です。空き家管理サービスなどを利用しながら管理をしつつ、空き家の活用方法を検討しましょう。